全逓東京中郵事件＠東京中央郵便局（KITTE）千代田区、東京（判例を旅する08・憲法(公務員の労働基本権の制限））

全逓東京中郵事件＠東京中央郵便局（KITTE）千代田区、東京（判例を旅する08・憲法(公務員の労働基本権の制限））
公務員の争議行為に関し、当時は公務員であった郵便局員の争議行為に関し、郵便の仕事から一時、離れさせたことが、郵便法の郵便物不取扱い罪該当として、罰則を科されたことについてもめた事件です（昭和39(あ)296号、昭和41年10月26日、刑集第20巻8号901頁）。
最高裁では、争議行為に政治目的があるとか、暴力を伴うとか、長期間にわたるとか、の場合のみ罰則適用、といういわゆる合憲限定解釈をしたものとして知られています。
もっとも、構成が代わって、体制よりになった最高裁での全農林警職法判決合憲限定解釈が不安定なものとして否定されてしまいました。

時代が下って、郵政の持っている土地狙いのアメリカの要求、そして自民党回りの一部財界の圧力で、郵政民営化となりました。そして合弁という名で国の財産が特定の民間企業のものになっているのは、各種民営化と同じ流れで、その一つが、今の東京中央郵便局（KITTE）。
民営化で、郵便・郵貯サービスの低下が著しいのは、周知のとおりです。
民営化で、今より国民の利便性が向上うんぬんといってた、ほら吹き出てこい、です。
郵政民営化、年金と並んで、強力な組合を潰すことが隠れた最大の目的だったところで、愚国民は騙され、正規の組合員公務員に代わり、非正規スタッフが低賃金で働き、、、それが国民に返ってくる。当時の有権者の責任ではありますが。。。