旭川医科大学の学長問題、解決のカギは、監事とみなし公務員規定＠国立大学法人法

旭川医科大学の学長問題、解決のカギは、監事とみなし公務員規定＠国立大学法人法
ということで、学長側が持久戦に持ち込んでいる状況にある、旭川医科大学の学長問題。
こういった状況に備え、国立大学法人法が用意しているのが、「監事」。
文部科学大臣に直接、報告できる規定になっているのですが、、、いわゆる御用監事ですと、お飾りですので役に立ちません。旭川医科大学の場合はどちらか？？？
そして、もう一つ、滝川市民病院やら、今回の問題の発端となった病院やら、役にたたない学内御用理事やら、内部機関やらのからみについて、実は、学長等には、いわゆるみなし公務員規定があり、例えば業務に関し、金員をもらったり渡したりすると、刑法の贈収賄となります。このあたり、内部通報で際どい情報が出てくると、札幌地検特刑部や旭川地検の出番カモしれません。
まあ、国立大学法人法の趣旨としては、学長は常識的には通常は上限６年、最大でも１２年が任期であり、それを超えて居座っているというのは驚きを禁じ得ませんし、それ自体、コンプライアンスリスク。容認してきた文部科学省もアレですが、接待うけてたりするとシャレになりません。