風俗業者が新型コロナ・持続化給付金支給対象外で違憲訴訟を提起。ガンバレ。

風俗業者が新型コロナ・持続化給付金支給対象外で違憲訴訟を提起。ガンバレ。
のとおりなのですが、このあたり、業種で区分する手間が省けるので、風俗業を除外するのはかえって手間がかかるという変な話です。
全国民に共通した防貧的施策であり、前年度の納税額などで、その要件該当性や交付額を判断するだけですから、風俗業が所得を誤魔化している可能性云々は全く問題になりません。

このあたり、なぜ、風俗業が除外されたかですが、おそらく、新型コロナ絡みの各種施策が、経済産業省ベースの発想で、その根っこは、経済産業省絡みで金を扱っている、信用保証制度等の中小企業経営支援制度を念頭においた制度設計をしたがため、だと思われます（公的保証制度・融資制度は風俗業は対象外であるケースがほとんど）。

ですが、平時の創業なり経営支援と、新型コロナの各種交付金は、根本的に性格が異なる話ですし、風俗業に建物を貸している人は交付金がOKとかいう話でしょうから、一貫性を欠いていたりします。

風俗業に交付金を出すことより、GoToキャンペーンで、旅行業界のみを優遇、あるいはSTAY NAVIといったよくわからない独占中間業者にカネを流すほうが、よほどオカシイ話で、この差別、合理性がありません。