趙顕娥大韓航空（ＫＥ、コリアンエア）副社長（nuts return)事件、ＪＴＢ選挙協力メール事件に見る危機管理（その２）

趙顕娥大韓航空（ＫＥ、コリアンエア）副社長が、自社の航空機内で乗務員にイチャモンをつけ大騒動になっている、ナッツ回航事件（nuts return)、ＪＴＢが取締役本部長名により、大口顧客からの依頼という理由で、事前運動にわたる恐れの強い選挙協力、選挙運動用名簿作成依頼メールを社内に送信した事件、と立て続けに、旅行業界関係で社会を騒がす出来事が発生し、いずれの会社も、一般人が顧客として存在することもあり、袋叩きにあっている。

趙顕娥大韓航空（ＫＥ、コリアンエア）副社長（nuts return)事件、ＪＴＢ選挙協力メール事件に見る危機管理（その１）
過去の参考記事１
過去の参考記事２

で、ＪＴＢ事件のほうだが、これは少々厄介で、趙顕娥大韓航空（ＫＥ、コリアンエア）副社長（nuts return)事件は、まだ本質的なリカバーの余地があったが、事前運動に該当する恐れがある行為ということで、本質的なリカバーが非常に難しい。
ということで、開き直ってコンプライアンス上、問題ないと開き直らざるを得なかったようだ。
理屈の上では、会社としてのコンプライアンス上は問題ないとしても、選挙協力メールを出した個人のコンプライアンスの問題は残るところで、ＪＴＢは個人の問題として切り抜ける予定だったのだろうが、不運なことに、メール発出の名義人は「取締役」だ。
取締役の名義による行為が、単なる個人の行為であるとするのは無理だ。

このあたりがあって、世間の風当たりも、えらく厳しく、時事が配信したyahooの記事へのコメントは３０００件超え、「ＪＴＢは使わないようにしよう」のコメントには３００００件超えの「いいね」の状況。

さて、ＪＴＢ、リカバーの道はあるのか？
結論は、初動を間違った焼きそばのペヤングと同じで、非常に厳しい。
取締役に断りなしに勝手に部下が取締役名でメールを発したもので、ＪＴＢとしては組織として関与してないというシナリオがあり、ＪＴＢの社としてのコンプライアンスに問題ない、という逃げは打てるが、これは一方で、ＪＴＢの社内でガバナンスがまるきり効いてないということの裏返しになってしまう。
これは、結局、ＪＴＢ中部の修学旅行バス手配ミス・脅迫手紙事件以降も、ＪＴＢの体質が改善されていないという批判を受けかねない。