沖縄と売春防止法01。真栄原・吉原消滅10年、真栄原大火災を契機に振り返る。

数日前、真栄原社交街の風俗店跡を改装したギャラリーから出火、周辺に延焼というニュースが飛び込んできました。
おそらく、風俗街のころですと、絶対に起きなかった、起こさなかった火事と思われるところですが、早いもので、真栄原・吉原が風俗街として終了して今年２０２０年で１０年。
ということで、たまにはアカデミックな記事ということで、沖縄と売春防止法として、沖縄の日本復帰前後の状況と併せ、制定についてまとめてみたいと思います。

まず、沖縄における売春防止法ですが、wikiによると、
「なお日本の主権下になかった、アメリカ施政権下の小笠原諸島およびアメリカ合衆国による沖縄統治においては適用されず、小笠原諸島は小笠原諸島返還協定が施行された1968年（昭和43年）6月26日、沖縄県では、本土復帰に先立つ1970年（昭和45年）に一部施行および周知が行われ、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還より完全施行された。」
となっているのですが、実は不正確です。
復帰直前の、琉球政府（立法院）において、1970年7月10日立法93号として、内地の売春防止法とほぼ同じ内容の「売春防止法」が制定・公布され、罰則規定等を除き、同日施行で、管理売春等に対する罰則規定については1972年7月1日施行といった立法がなされているので、日本の国内法が復帰前に適用されていたわけではありません。1970年の段階では、あくまでも琉球政府の売春防止法の周知がなされていたものです。

次記事では、琉球政府（立法院）での立法過程で、当時の沖縄の売春の状況が明らかになっていますので、そのあたりを紹介します。
このあたり、新型コロナ禍で、沖縄では風俗で身を立てる女性云々といったネット記事が結構ありますが、このあたりと対比するとなかなか、興味深い内容があります。