Go To トラベル事業、電通は表に出てこないが事業の広報宣伝で必ず食い込む。

持続化給付金事業のピンハネがバレ、電通が撤退、内閣府や経産省も撤退したGo To トラベル事業。
手っ取り早いのは所得税の税額控除なり所得控除なはずですが、筋悪企画なので財務省は乗るわけなし、ということで、結局、力の弱い観光庁で、ということになったところです。
まあ、電通の名前は表には出てきませんが各種宣伝は電通がやるでしょうから、結局は、、、、です。

７月２２日から宿泊が先行ということで、先行実施分については

・申請書（様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手）
・領収書（原本）
・宿泊証明書（宿泊時に宿泊施設から入手）
・個人情報同意書（様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手）

をそろえ申請して、事後的にキャッシュバックという形のようです。
少なくとも、「・領収書（原本）」だけは確実に入手しておく必要がありそうです。

宿泊代金そのものについては、宿泊代金の２分の１の７０％（宿泊代金の３５％）かつ１４０００円が上限という設計になっています。

従って、１泊４万円以上ですと、頭打ちになり１４０００円となります。